(1)輸出規制の必要性、 (2)輸出規制が行われている国 (3)日本の輸出規制の管理体制 (4)民間の相談機関 (5)輸出規制関連の法律 [KDI輸出品] 固体FTIR・顕微IRの前処理装置 マイクロサポート社製 微小物質サンプリング装置 Axis Pro ハンディーVOCセンサー OSP製VOCセンサー | 安全保障貿易管理（輸出規制）について(3)&(6)前回は輸出する際に法制度として規制があり、輸出に際しては極めて注意が必要であること、この規制内容は国際的な枠組みにおいて決められていること、すなわち先進国が足並みを揃えて行っていることを述べました。これらは、如何に世界を平和にするかということの一環として実施されていることを再度思い起こしていただきたいと思います。 今回は、日本における輸出管理体制、法的背景、規制対象品にはどのような物があるのかについて引き続き質疑応答形式で述べさせていただきます。 （Ｑ−３）日本ではどのような体制で輸出管理が行われているのですか。 （Ａ−３）経済産業省の中に貿易経済協力局貿易管理部という組織があります。 この組織の中に次のような課、室がありそれぞれが役割分担しています。
皆さんが輸出管理について役所に聞きたい、ただ具体的にどの部署に連絡したら良いのかわからないということもあるかと思いますが、その際には「安全保障貿易案内窓口」に連絡されることをお勧めいたします。 （電話０３−３５０１−３６７９） なお、輸出管理に関するいろいろなニュースが政府より発表されています。 その内容については、http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.htmla>で閲覧することが出来ます。 （Ｑ−４）役所に出向くのは気が進まないが、民間で相談に乗ってくれるところはないのでしょうか。 （Ａ−４）日本で唯一の輸出管理問題についての民間非営利組織として 「一般財団法人 安全保障貿易情報センター（通称ＣＩＳＴＥＣ）」があります。経済産業省の外郭団体と考えて良いでしょう。平成２３年８月１日現在、民間企業３９２社が会員となり運営されています。 設立時の理念：「ＣＩＳＴＥＣは安全保障輸出管理に関し、産・官・学のリンケージチャネルとして有効に機能することを通じて、合理的で実効ある安全保障輸出管理を実現し、ひいては世界平和への貢献をめざしています。」 簡単に言えば、民間の輸出管理の専門家集団であり、政府をサポートするのみならず民間企業の自主輸出管理をサポートしていく組織です。 安全保障輸出管理委員会では、民間の立場で政府への提言のみならず、技術的な事を議論しています。 安全保障輸出管理委員会組織
筆者は、ＡＢＣ兵器・ミサイル関連機器専門委員会の副委員長を３年、委員長を４年担当いたしましたが、民間企業のお役にたてていたなら幸いです。 輸出管理について相談したいがどうしたら良いかということについては ＣＩＳＴＥＣ内に情報サービス研修相談課（０３−３５９３−１１４７）がありますのでご相談ください。 なお、会員企業は無料ですが、非会員の場合有料となりますのでご注意ください。 ＣＩＳＴＥＣ http://www.cistec.or.jp （Ｑ−５）輸出規制関連の法律を分かりやすく説明してください。 （Ａ−５）大きく分けて、法律と政令があります。法律は「外国為替及び外国貿易法」であり、政令は「輸出貿易管理令（輸出令）」と「外国為替令(外為令」があります。実際に海外に輸出する貨物は輸出令、海外に提供する技術などの役務については外為令が関係しております。法律ですから、違反した場合には当然の如く刑事罰が課せられることになります。懲役刑と罰金刑両方が課せられますが、違反内容によりそれらの多寡が異なります。違反した場合、刑罰以上に会社としての社会的信用を甚だしく低下させ、会社の存続を脅かすことになります。重々、この点留意した上コンプライアンス管理を徹底するようにしてください。 下表に記載の通り、リスト規制とキャッチオール規制の２種類があります。 リスト規制は正に言葉通り、法令に記載されている具体的な貨物（別表第１に記載）に対する規制です。キャッチオール規制はリスト規制品以外のほぼすべての貨物に適用されます。（食品、パルプなど一部は除外されていますが）これにつきましては後述いたします。  （Ｑ−６）リスト規制品にはどのようなものがあるのですか。 （Ａ−６）輸出貿易管理令別表第１に詳細な記載があり、１の項より１５の項までに分類されています。 １の項：武器（武器輸出３原則） 輸出許可対象品目 １６種類 ２の項：原子力 同５０種類 ３の項：化学兵器 （１） 軍用化学剤原料 （２） 軍用化学製剤製造装置 同１１種類 ３の２の項：生物兵器 （１） 軍用細菌製剤原料 （２） 軍用細菌製剤開発・製造・散布装置 同７種類 ４の項：ミサイル 同２６種類 ５の項：先端材料 同１９種類 ６の項：材料加工 同９種類 ７の項：エレクトロニクス 同２２種類 ８の項：コンピュータ 同１種類 ９の項：通信関連 同１１種類 １０の項：センサー・レーザー 同１４種類 １１の項：航法関連 同５種類 １２の項：海洋関連 同９種類 １３の項：推進装置 同５種類 １４の項：その他 同１１種類 １５の項：機微品目 同１０種類 このように１４９の貨物に対して、貨物の輸出及び役務（技術）の規制があります。詳細貨物の内容については、関係法令を調査することで知ることができますが、日本機械輸出組合（ＪＭＣ）が、ほぼ毎年の政省令改正を反映した「安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集」を出版しておりますので、購入をお勧めします。 日本機械輸出組合 本部：東京都港区芝公園３丁目５番８号 電話：０３−３４３１−９６３０ 大阪支部：大阪市中央区南本町３丁目６番１４号 電話：０６−６２５２−５７８１ 次回予定 ・別表第１ １６の項 キャッチオール規制について ・役務規制とは何か？ | |||||||||||||
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